📦 引っ越しの手続き
転出・転入・転居に伴う手続きこのページでは、引っ越しに関係する手続きを 38 件収録しています。
特にご注意ください
- 期限を過ぎると、さかのぼって手続きできなくなることがあります。
- 保険の資格や給付の可否は保険者の判断によります。
- 年金の受給資格・金額は加入記録によります。日本年金機構でご確認ください。
- 手当は申請した月の翌月分からの支給が原則で、さかのぼりません。
- 在留資格に関する結果は審査によります。必ず出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
- 申告義務の有無と税額は個別の事情によります。国税庁の案内または税務署・税理士にご確認ください。
多くの人に必要(12件)
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転出届
多くの人に必要
今住んでいる市区町村を出るときに、転出前の役所へ出す届出。転出証明書が交付される。
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転入届
多くの人に必要 期限に注意
新しい市区町村に住み始めたときに出す届出。多くの手続きの起点になる。
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転居届
多くの人に必要 期限に注意
同じ市区町村の中で住所が変わったときに出す届出。
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マイナンバーカードの住所変更
多くの人に必要 期限に注意
カードの券面と電子証明書の住所を書き換える。転入届と同時に行うのが基本。
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国民健康保険の住所変更(資格喪失・取得)
多くの人に必要 期限に注意
市区町村をまたぐ場合は、前の市区町村で喪失、新しい市区町村で加入の手続きが必要。
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児童手当の住所変更・認定請求
多くの人に必要 期限に注意
市区町村をまたぐ場合は、前の市区町村で受給事由消滅届、新しい市区町村で認定請求が必要。
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小中学校の転校手続き
多くの人に必要
在学証明書・教科用図書給与証明書を受け取り、転入先の教育委員会へ提出する。
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運転免許証の住所変更(記載事項変更)
多くの人に必要
住所・氏名・本籍が変わったときの届出。更新はがきの届け先にもなる。
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在留カードの住居地届出
多くの人に必要 期限に注意
中長期在留者が住居地を定めた・変更したときの届出。
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電気・ガス・水道の停止と開始
多くの人に必要
契約している事業者ごとに、旧住所の使用停止と新住所の使用開始を申し込む。
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勤務先への住所変更届
多くの人に必要
通勤手当・住民税・社会保険の届出に影響する。
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賃貸住宅の解約予告
多くの人に必要
解約の申入れ期間は契約書で決まっている。遅れると翌月分の家賃が発生する。
該当する場合(18件)
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世帯主変更届
該当する場合
世帯主が変わるときに出す届出。世帯合併・分離を伴う場合も含む。
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印鑑登録
該当する場合
転出により従前の登録は消える。新住所地で改めて登録する。
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国民年金の住所変更
該当する場合
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば原則届出は不要。結びついていない場合は届出が必要。
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介護保険の資格・受給資格証明書
該当する場合 期限に注意
要介護認定を受けている人が転出するときは受給資格証明書を受け取り、転入先で提出する。
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保育園・幼稚園の転園手続き
該当する場合
転出元での退園と、転入先での利用申込(支給認定を含む)。
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高校の転学手続き
該当する場合
高校は義務教育ではないため、転学は受け入れ先の欠員と学力検査等の条件による。
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障害者手帳・医療証の住所変更
該当する場合
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳と、各種医療費助成の住所変更。
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車検証の住所変更(変更登録)
該当する場合
普通自動車の使用の本拠の位置が変わったときの登録。ナンバーが変わる場合がある。
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軽自動車の住所変更
該当する場合
軽自動車検査協会での自動車検査証記入申請。
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バイク(原付・二輪)の住所変更
該当する場合
原付(125cc以下)は市区町村、軽二輪・小型二輪は運輸支局など、排気量で窓口が変わる。
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車庫証明(保管場所証明・変更届出)
該当する場合
自動車の保管場所が変わったときの手続き。車検証の住所変更より先に必要になることが多い。
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郵便物の転送届
該当する場合
旧住所あての郵便物を新住所へ1年間転送してもらう。
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固定電話・携帯電話・インターネットの住所変更
該当する場合
請求書の送付先や回線の移転手続き。回線工事が必要な場合は日数がかかる。
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銀行・証券口座の住所変更
該当する場合
登録住所が古いままだと重要書類が届かず、口座が利用制限になることがある。
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生命保険・損害保険の住所変更
該当する場合
契約内容の通知や、火災保険の対象物件の変更に関わる。
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犬の登録事項変更届
該当する場合
飼い犬の登録事項(住所など)が変わったときの届出。
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賃貸借契約の締結
該当する場合
入居審査、重要事項説明、契約、初期費用の支払い。
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火災保険・地震保険の手配
該当する場合
新しい住まいの契約と、旧住まいの解約・返戻金の確認。
確認しておくとよい(8件)
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パスポートの記載事項(本籍・氏名)確認
確認しておくとよい
住所だけの変更では手続きは不要。本籍の都道府県や氏名が変わったときは手続きが必要。
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NHK受信契約の住所変更
確認しておくとよい
受信契約の住所変更手続き。
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クレジットカード・各種契約の住所変更
確認しておくとよい
カード・保険・サブスクリプションなどの登録住所の変更。
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選挙人名簿の登録(確認事項)
確認しておくとよい
転入届を出しても、引っ越し先で投票できるようになるまでには一定の期間がかかる。
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ごみの分別・粗大ごみの申込み
確認しておくとよい
分別区分・収集日・指定袋・粗大ごみの申込方法は自治体ごとに違う。
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住所地特例の届出
確認しておくとよい
介護保険施設などに入所して住所を移すとき、元の市区町村が引き続き保険者になる仕組み。
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自治体の住宅支援制度の確認
確認しておくとよい
住宅取得補助、リフォーム補助、家賃補助、移住支援金など。内容は自治体により大きく異なる。
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自動車税・軽自動車税の確認
確認しておくとよい
4月1日時点の所有者に課税される。住所変更をしていないと納税通知書が届かない。
ご利用の前に
- このサービスで手続きが完了することはありません。申請は各機関の窓口・公式サイトで行ってください。
- 必要な手続きは、居住地・年齢・国籍・在留資格・家族構成・勤務先・保険制度などにより異なります。
- 制度改正や自治体ごとの差異により、表示内容が最新でない場合があります。
- 「必ず受給できる」「必ず申請が必要」といった判断はしていません。給付額・税額・保険料・法的効果を保証するものでもありません。
- 急を要する場合は、Webサービスではなく該当機関へ直接ご連絡ください。